2026年7月第4週　情報セキュリティニュース概要

2026年7月22日 hanawa-h 情報 0






直近1週間のセキュリティニュース


📊 直近1週間のセキュリティニュース

2026年7月16日〜22日 | 日本政府・セキュリティプロバイダ情報収集

🏛️ 日本政府関係の主要発表

緊急
Microsoft脆弱性対策（IPA）


IPA 2026年7月15日公表
脆弱性ID 内容 緊急度
CVE-2026-56155 Active Directory Federation Servicesの特権昇格 緊急
CVE-2026-56164 SharePoint Serverの特権昇格 緊急
🚨 対応：即座にセキュリティ更新プログラム適用が必須

情報
デジタル・サイバーセキュリティワーキンググループ第2回会合


デジタル庁 2026年7月1日〜2日開催
議題

  • 政府横断のデータ連携
  • アクティブサイバーディフェンス導入
  • 国産技術活用
  • 設計・開発段階を含むセキュリティ強化の推進

政策
SCS評価制度（経済産業省・国家サイバー統括室）

項目 内容
スケジュール 2026年度末頃の運用開始を目指す
★3レベル 26件の要求事項（広く認知された脆弱性対策）
★4レベル 43件の要求事項（供給停止・情報漏洩対策）
★5レベル 検討中（未知の高度攻撃対策）
対象 VPN装置・ルータなどインターネット公開機器
確認事項

  • 脆弱性管理体制
  • インシデント対応
  • BCP復旧準備
⚠️ 警告
不適切な営業勧誘（「今すぐ取得しないと入札除外」など）への注意喚起が出ています。制度は任意で、特定ベンダーの製品・サービスが必須ではありません。

🌍 国際連携（外務省主導）

🇯🇵🇺🇸 第11回日米サイバー対話


外務省 2026年6月30日〜7月1日 ワシントンD.C.
参加機関

  • 日本側：警察庁・総務省・公安調査庁・経産省・防衛省・国家サイバー統括室
  • 米側：NSC・国家サイバー長官室・FBI・DHS・CISA・NIST他
優先テーマ

  1. 高度脅威インテリジェンス共有（AIの役割を含む）
  2. 国際サイバー政策の整合
  3. 詐欺拠点への法執行連携
  4. 第三国へのレジリエンス支援
  5. PQC（耐量子計算機暗号）導入加速

🇯🇵🇦🇺 第7回日豪サイバー政策協議


外務省 2026年6月18日 東京
背景
2026年5月に「Australia-Japan Strategic Cyber Partnership」が立ち上がりました。
議題

  • 防御・抑止、能力構築支援
  • 官民連携強化
  • AIとサイバーセキュリティの接点
  • インド太平洋のレジリエンス

🔐 セキュリティプロバイダ関連の注意喚起

注意
JPCERT/CC – Microsoft Edge脆弱性


JPCERT/CC 2026年6月24日 Weekly Report
内容
Microsoft Edge複数脆弱性への継続監視呼びかけが出ています。単なる月例パッチだけでなく、関連製品の脆弱性も含めた継続的な監視が必要です。

📈 重要な政策トレンド（直近1週間に確認）

1️⃣ 能動的サイバー防御の本格運用開始

  • 法律：2025年5月23日公布「サイバー対処能力強化法」「整備法」
  • 現状：2025年7月1日より一部施行、運用準備進行中
  • 内容：官民連携強化・通信情報利用・攻撃者サーバーへのアクセス・無害化を可能化

2️⃣ PQC（耐量子計算機暗号）移行


内閣官房
  • 政府機関目標：2035年までの移行完了
  • 関係府省庁連絡会議：2025年6月30日始動
  • 対象：政府機関に限らず重要インフラ・民間も対象

3️⃣ 中小企業向け支援強化


METI 2026年6月26日公表
  • 新施策：「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」
  • 背景：中小企業被害の約70%が取引先へ影響波及
  • IPA統計：「中小ランサムウェア被害」が2026年脅威1位

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